更新者専務
2010年6月6日(日) |
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ドイツの新車販売 |
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昨年秋に新車の買い替え精度の補助金制度を終了しているドイツ国にいの新車販売の激減が続いている。先月も対前年34%の落ち込み、これで補助金制度終了から9ヶ月連続だという。これはメーカーも販売店も相当しんどいだろう。
ではこの後日本もそうなるだろうと予想するわな。いや疑わないですね。そして首相退陣で内閣総辞職。鳩山首相は消費税を上げませんと言うてはりましたが、これだけ財源に行き詰まり、タバコ税を上げても事業仕分けしてもすずめの涙。ではやはり公約違反の使用火税を増税するしかないという意見が出始めた。まぁ新政権は公約違反は当たり前にやってみえるので何とも感じないのではござらんか。たったの5%をたったの10%にするぐらいで目くじら立てなさんなとでもいうでしょう。ドイツなどは消費税がいくらだと思っているの? 17%ですよ17%。先進国は軒並み10%から20%がならんでいる。10%なんて大変低い税率です。世界にあわせてもよいでしょうなどと議論を展開してきそうです。 そうなると新車販売はさらなる打撃が待っている。いったいどないすんの、もうどうにもなりませんよ。 今朝の業界新聞では、新車販売会社は、新車販売以外の商品、特に保険業務の展開を協力に展開し始めたと載っていた。そりゃディーラー特級で優遇されている販社の代理店なら出来るでしょう。わたしら零細企業で保険契約数が少ない代理店は厳しいのだ。 ドイツよりも大変になりそうな国内新車販売。この荒波を乗り越えるには、経営者のしっかりとしたビジョンと能力にかかっている。私を試そうというのですな。ほならこの荒波に船を出してみようかな。
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