更新者専務
2006年6月20日(火) | |||||
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高齢化社会から高齢社会へ | |||||
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大阪の望戸さんのコラムになぁるほどザ高齢(化)をわかりやすく解説してくれていたので了解をいただいて一言にご紹介しましょう。 このごろ、新聞やニュースなどで、高齢化社会という言葉がよくあります。しかし、この「高齢化社会」という言葉の使い方が間違っているのです。実は高齢化社会とは全人口の中に占める65歳以上の人口が7%を超えた社会を指します。そして、さきほどの割合が14%を超えますと、「高齢社会」といいます。これは1950年に国連に制定されたものです。これを踏まえますと、日本では2000年の時点ですでに16.9%ですので、すでに「高齢社会」なのです。また、世界と比較しても物凄いスピードで進んでおります。例えば、高齢化社会から高齢社会までの年数がフランスでは130年、米国では70年に対して、日本では24年と異常なスピードで高齢化が進んでいます。 このように異常なスピードで進んでいる高齢社会は、様々な現象を引き起こしています。例えば、90年代初めに約1000兆円だった個人金融の総資産額は、わずか10数年の間で増え続け、およそ1500兆円にまで増加されました。不況が囁かれ始めた時期から着々と増加しているという不思議な現象が起きています。そして、注目すべきことは、年齢を重ねるにつれ資産が増え続けている点です。通常、どの国も50代前後が資産のピークとなり、以降は下り坂となるのですが、日本の場合は終始右肩上がりです。 なぜ、このような不思議な現象が起こるのでしょうか。それは高齢者の場合は既にローンを払い終えており、比較的余裕がありますが、先行きの不安からお金を貯金しているからです。この構造が、消費低迷を生んでいるひとつの原因です。ですので、高齢社会の問題を解決するためには、眠っている資金をどう活性化していくことが肝要です。 そのためには介護の充実だと考えられます。しかし、少子化で日本の若者が減少しているので、日本在住の外国人たちの手を借りる以外にないと考えられます。国土交通省が3月末に発表した調査結果によりますと、首都圏に暮らす団塊世代の4割が、今後10年以内に今の場所とは別の場所で暮らしてみたいと考えているということです。じつは、こうした高齢者の移住志向は世界的な現象なのです。そうしますと、地域活性化のためには、今までの一般的な方法は「若者を誘致する」ことが主流でした。しかし、このような高齢者のニーズがあるならば、特に、気候の温暖な地域の県は「高齢者を誘致する」という発想の転換が必要ではないでしょうか。そうすれば、移住先で高齢者へのサービス事業が生じ、雇用が生まれ、若者も集まってきます。健全な消費が生まれるとともに、国内の地域格差も自然と是正され、高齢社会でも国は活性化させていくのではないでしょうか。 そんなこんなでアイドリングストップ装置の補助事業(費用の2分の一助成・但し上限あり)がスタートします。いつからかは未定ですが予算はついています。たぶん今年度は早いもの順だと思われます。年式と車種によっては装着できないのもございます。また経産省は今年度「緑ナンバー」限定で補助金を用意するとの情報もございます。どうぞ弊社・小林までお問い合わせ下さい。 6月は「環境月間」です。 はりま観光バスに新型低公害バスがお目見えしました。 春から初夏は見るところがいっぱいです。 神戸空港見学バスツアーはいかがですか。グリーンツーリズム制度で、ツアー費用の2分の1を県が負担。 HAT神戸にも新しい天然温泉が出来ています。6月11日は私の地域が利用しました。よかったですよ。 5月からは創業55年、お陰さまでGoGoありがとうキャンペーンを実施中でございます。
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ご意見がございます方はメールください。sayo5523@hm.h555.net ファックス0790-82-0319 弊社はホームページに「環境活動レポート」を公表しました。 環境イベントはどしどしとお声をかけて下さい。都合がつく限り参加させて頂きます。 皆様のご意見をお待ちしております。 これは会社とは関係が無く、私個人として毎日毎日ほざいています。 |
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