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2010.11.24 |
エコカー減税の次は軽自動車税が4倍って、あり？ |
| Yahooニュース2010.11.24より 自動車税、軽自動車税の所轄官庁である総務省は11月2日、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」という文書を発表した。この環境自動車税とは、環境負荷の小さい自動車への税制面での優遇と、複雑化した自動車税制の簡素化を目的として、現在の自動車税と自動車重量税を一本化して創設する新たな税金のこと。 つまり、「エコカーは税制面で優遇する」新制度だ。しかし、軽自動車についてはこの改革によって減税どころか「税金が4倍増になる可能性がある」と、自動車の税制に詳しいライターの植村祐介氏は語る。 現状、自家用軽自動車の場合は軽自動車税として年間7200円が課せられる。それに対して、排気量1リットル未満の小型乗用車では年間2万9500円。その差は約4倍だ。 「この文書には『小型自動車との格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引き上げを行なう』『その増収分は小型自動車等の税負担軽減に充当』とあるんです。つまり、軽自動車は税制面で優遇されているから、小型車の水準まで引き上げましょう。その増収分は小型車の減税にあてましょう、ということ。仮に格差をゼロにするなら、軽は4倍の増税になる可能性があるってことです」（植村氏） この動きに軽自動車メーカーや販売店が組織する業界団体、社団法人全国軽自動車協会連合会は危機感を強めている。 「私たちは、小型・普通車メーカーを含めた自動車業界全体として、『軽自動車の税金が安いのではなく、小型・普通車の税金が高いのだ』と常々主張してきました。軽自動車は、特に公共交通インフラの整っていない地方において生活必需品となっています。つまり今回の増税方針は、軽が必要な『生活弱者』を狙い撃ちにする制度改革なのです」（協会・広報） 交通手段が少ない地方では “一人一台”保有するほど軽自動車の需要は高い。これが増税となれば、地方経済への影響は避けられない。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永濱利廣氏も次のように指摘する。 「地方ではクルマといえば軽。統計で見ても、1000人当たりの軽保有台数は特別区・政令市では186台なのに、人口5万人未満の市になると482 台となる。田舎ほど軽自動車の保有は多い。もし増税されたら、若者のクルマ離れどころではなく、誰もがクルマを維持するのがいっそう困難になるでしょう」 今はまだ検討段階というこの増税案。しかし、実現されれば若者や地方で生活する者にとっては深刻な問題だ。今後の動きを注意して見守る必要がありそうだ。 （取材／後藤一泰 写真／村上庄吾） |
